今回は、堀江貴文氏（通称ホリエモン）が過去にブログで紹介していた初めての起業で守るべき4原則についてお話します。
日本の実業家、起業家、投資家、メディアパーソナリティ。1972年生まれ、東京大学経済学部中退。ライブドア創業して急成長を遂げるも、経営不正や証券取引法違反の容疑で逮捕・起訴され、有罪判決を受ける。出所後、ビジネス書の著者やメディアパーソナリティとして活動を再開。起業家支援や投資活動、メディア出演など多方面で活動し、ビジネス界やメディア業界で再び注目を浴びる存在となった。
一度は悪いことをして捕まってしまった方なのですが、それでもビジネス面では見習うべき面が多くあるのがホリエモンです。
特に今回紹介する「4原則」はとても理にかなっています。
初めての起業で失敗したくない方は、ぜひ参考にしてください。
起業のビジネスモデル4原則
それでは早速、4原則について確認していきましょう。
資本がいらないビジネス
起業時に一番の心配となるのが、初期投資（＝資本）です。
かつては株式会社の設立には1000万円以上の資本金が必要でしたが、2006年の会社法施行によって、資本金1円から企業の設立が可能となりました。
資本は銀行などからの借入金で賄うことが多く、経営者自身の借金となるケースも珍しくありません。
ホリエモン自身がネットビジネスで成功しているように、初期投資は小さくしても儲けることのできるビジネスを選ぶべきだと言っています。
利益率が高いビジネス
あなたが起業する目的は何でしょうか？
最終的な目的は色々あるにしても、「今よりお金を稼ぎたい」という率直な希望もありますよね。
それでは、利益率の低いビジネスと高いビジネス、稼ぎやすいのはどちらでしょうか？
当然、利益率の高いビジネスのほうが利益を上げやすく、儲かりやすい傾向にあります。
起業して自分のできることの中でビジネスを考えていくと、利益率の低いビジネスを選んでしまうおそれがあります。
そんな時はこの原則を思い出して、利益率の高いビジネスを中心に検討しましょう。
在庫が必要ないビジネス
例えば、小売業を始める場合、手元に在庫がなければビジネスを始めることができません。
したがって、まとまった数を仕入れて販売を開始することになりますが、この時に在庫を抱えることとなります。
在庫は儲けにつながる可能性を持つ反面、最悪の場合、売れずに不良在庫化するおそれがあります。
商売は規模を大きくすることでスケールメリットが働くので、起業したての小さなビジネスには勝ち目がありません。
とても有利な仕入れ先を確保できているというレアケースを除いて、最初に在庫を抱えることは避けたほうが良いでしょう。
定期収入の入るビジネス
商売を始めてみるとわかりますが、特に最初の数ヶ月〜数年は、しばらく収入がないと死活問題となります。
従業員を抱えていれば、自分の給与を削ってでも、給料を捻出せねばなりません。
こうした見えないプレッシャーと戦う必要のある起業者にとって、毎月定期的な収入があることは精神衛生上も大きなプラスとなります。
専門用語では、繰延収益（リカーリング・レベニュー）と言いますが、まさにこのリカーリング・レベニューの創出が企業安定への道標となります。
4原則を遵守したケース
上記4原則に合致するのは、インターネットを介したビジネス、士業、コンサルティング等、知識集約型のビジネスが多くを占めます。
知識集約型とは、専門知識や専門経験が必要で「知識」がモノをいうタイプの仕事です。
不動産仲介・管理業
不動産業は実は利益率がかなり高い商売です。
宅建業免許は資本金の額に関係なく取得可能ですし、宅地建物取引業免許さえ取得できれば、自分で会社を起してスモールスタートから稼いでいくことができます。
在庫も抱えることはありませんし、管理費や更新費用として定期収入が期待できる美味しい商売です。
上記の4原則のすべてに当てはまっていて、管理人Fこと私も、余裕があれば手を出してみたいと考えているビジネスです。
プログラマー
プログラミングを行うエンジニアも利益率の高い商売です。
資格等は必要ありませんが、実績や経験がモノをいう世界なので、下積み期間は必要となるでしょう。
しかし、一度技術を身につければ個人事業でも始めやすく、誰からも管理を受けないので、仕事を自分の思うままに進められます。
資本や在庫も必要ありませんが、定期収入につなげるためには、特定の企業との契約を勝ち取る必要が出てきます。
デザイナーも似たような形態となります。
人材紹介業
人材紹介業を開業するにあたっては、資本金が500万円以上、かつ150万円以上が自己資金であるという高いハードルがあります。
また、許認可やオフィスの要件なども指定があります。
なので、気軽に始められるビジネスではないのですが、在庫がいらず、利益率が高いというところでは他業種を圧倒します。
具体的には、人材紹介業の報酬の目安は、紹介する人材の年収の約35％となります。
原価がほぼかからないのに、1回の紹介で数百万円が稼げるという大きなメリットがあります。
4原則に当てはまらないケース
4原則に当てはまらないのは、旧来のビジネスである小売業、観光業、農業などが当てはまります。
労働集約型のビジネスが多く、機械化やデジタル化に課題を抱えるケースが目立ちます。
労働集約型とは、労働のベースが人力に依存しており、人なしでは回らないものをいいます。
ラーメン屋
数ある事業の中でもやめたおいたほうがいいのが、「ラーメン屋」です。
店を出す際には、規模や立地にもよるものの、数百万円〜1億円程度の負債を背負います。
利益率は他業種に比べて低く、10％前後となります。
当然、麺や具材などの在庫を抱える必要があります。
お客さんは定期的に来るとは限らないので、収入は安定しません。
その上、切り盛りが体力的に大変で競争相手の多いレッドオーシャン業界です。
4原則の全てに当てはまらない上に、競争も激しいなんて考えられません。
誰でも思いつけて、誰でもできそうだと思える（実際はかなり大変だと思いますが）事業ほど競争は激しくなって経営の難易度も高くなりがちです。
雑貨店
雑貨店も実店舗を構えるとなると、初期費用で数百万円以上がかかります。
利益率は他の小売業と比べて低めで、40％程度です。
雑貨を売るので、在庫を抱えるリスクもあります。
お客さんも一度限りのお客さんが多いです。
昨今はオンラインショップが増えており、実店舗はますます厳しい経営環境にあります。
実は経営者Fも遊び半分で雑貨店をオンライン出店しています。
規模が小さいこともありますが、オンラインでさえ赤字にしないのがギリギリです。
実店舗での運営は自宅兼店舗のような特殊環境でないと難しいでしょう。
もちろん初めてのビジネスにはおすすめしません。
まとめ
ビジネスモデル4原則を通じて、少し勝ちパターンが見えてきたのではないでしょうか。
実際に経営者Fも起業時にこの原則は意識して、成功につながったと考えています。
もちろん、多少不利でも得意なこと、情熱が持てることで勝負するのは悪いことではありません。
でも他にも選べる状況であれば、少しでも有利なビジネスを選んだほうが成功しやすいのは間違いないでしょう。
